嘱託勤務者の増加

消費者金融
日本のどこの社会にも、定年を迎えた社員や役員が顧問料程度の安月給で働く「嘱託」という制度があります。いわゆる定年延長のかわりの「再雇用制度」といえるでしょう。長期不況のあおりでこの制度を保っている会社も少なくなりつつありますが、社会保険の適用対象となるかどうかは、勤務形態によって決まります。嘱託制度のもとで働く人は、勤務時間もさまざまですが、おおむね、きちんと月給制になっていて名誉職的なものでければ、被保険者となります。ただし、嘱託になる人が老齢厚生年金の受給者である場合は要注意。嘱託として厚生年金保険に加入するか否かによって、老齢厚生年金の支給額が異なってくるのです。厚生年金保険に加入すると、現役とみなされて老齢厚生年金が支給調整され、満額受け取れなくなってしまうから注意が必要です。お金が足りなくなったからといって消費者金融でキャッシングするようでは、安心した老後は過ごせません。
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非常勤役員

加入しなくてもよいのであれば、嘱託は退職者の扱いになるため、老齢厚生年金の満額と併せて給料が支給されます。非常勤役員といっても、勤務形態はさまざまです。会社にはときどき出勤する程度(正規社員のおおむね四分の三未満の稼働日数なら加入しなくてよい)であっても、会社の事業推進に不可欠な役員であり、役員報酬もそこそこ支払われる、いわゆる名誉職でない人は、厚生年金の被保険者とされています。しかし、非常勤役員だからといって、老齢厚生年金の受給者が安易に役員に就任すると、このように支給調整のため年金が二〇%程度カットされるおそれがあるので注意することです。
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