実質雇用労働者

消費者金融
事業委託を請け負った契約社員の場合、発注者である厚生年金適用事業主の支配下で社内勤務となるような人は、請負契約書のあるなしにかかわらず、実質雇用労働者として認められます。したがって請負報酬は賃金とにみなされ、厚生年金の被保険者となるのです。企業が厚生年金加入を免れるため、形式的な請負契約を結んでも、税務署や厚生労働省所管の労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所の調査をごまかすことはできないのだ。ただし、本気で厚生年金の加入を免れるつもりなら、請負契約に基づいて、たとえば請負者自身の作業所で、自前の工具を使って工事などを完成させるという方法はある。ちなみに社会保険を保有していれば、信用力が高くなり、消費者金融の審査で有利になります。国民健康保険証より社会保健証のほうが信用が高くなるのが通常です。
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請負契約

材料は発注会社のものを用いて製品を完成させる場合でも、業務を発注会社の支配下のもとにおかないなど、独立した事業であるとみなされれば、請負契約に基づく事業として成り立つ。こうした形式で仕事を依頼された場合は、年金が出なくなるおそれがあるので注意が必要だ。これもフリーターや嘱託などと同じく、年金適用の曖昧さを示す問題です。長期経済不況の中で、無報酬または低報酬で働く中小企業の代表役員が増えているといいます。社会保険料の節約というわけだが、これにも落とし穴があります。一般社員なら一時的に病気などによる無給休職扱いとなっても厚生年金の資格を続けることができるでしょう。
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